事務所概要     

事務所名杉山会計
所長名杉山 将太
所在地

〒437-0065

袋井市堀越1-10-6 2階

電話番号0538-67-9377
FAX番号0538-67-9378
メールsugiyama-k@tkcnf.or.jp
業務内容

◦創業・独立の支援

◦税務・会計に関する業務

◦経営計画の策定支援

◦相続の事前対策

◦事業承継対策

◦保険指導

◦経営相談 等

小規模企業共済のススメ

制度概要 

小規模企業共済制度は、個人事業主や会社役員の老後資金を用意するための制度で、代表的な節税対策の一つです。


昭和40年からある制度で平成29年3月現在133万人以上が利用しています。


掛金は月額1,000円から月額70,000円まで500円刻みで決められます。


加入対象者であれば、金融機関、商工会、商工会議所、青色申告会、税理士事務所などで加入手続きができます。

加入対象者

従業員が20人(卸売業、小売業、サービス業などは5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員などです。   


次の方は加入できません。

貸家4棟以下(もしくは貸部屋9室以下)の不動産所得者

・兼業で事業を行っているサラリーマン

・事業専従者(共同経営者であれば可能)

・協同組合、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、NPO法人等の役員等

・商業登記簿謄本に役員登記されていない者

・生命保険外務員 等 

メリット・デメリット

メリット

・払ったときに全額が所得控除 (節税効果大)

・受け取るときも税金面で有利  (退職所得または公的年金等あるいは死亡退職金扱い)

・払った掛金の範囲で貸付を受けられる(契約者貸付制度

・自己破産しても差し押さえられない


デメリット

元本割れのリスク(20年未満で解約すると元本割れする)

65歳未満中途解約(廃業や退職を除く)すると一時所得扱いになる


中途解約(廃業や退職を除く)の場合は元本割れの可能性が高く、かつ、税金面でも不利になります。経営をしていく上で、一時的にまとまったお金が必要になったときは、契約者貸付制度を利用しましょう。

定期預金との比較

老後資金を、定期預金で準備する場合と、小規模企業共済で準備する場合で比較してみます。


35歳から30年間、毎年84万円、定期預金(金利0.05%)で準備

 84万円 × 30.2185 = 2,538万円


35歳から30年間、毎年84万円、小規模企業共済で準備、1,500万円は一時受取で残りを15年で分割受取

 ①受取共済金

  65歳時の共済金  84万円 × 30年 × 1.2077(廃業、退職の場合) = 3,043万円

  うち一時受取      1,500万円

  うち分割受取        (3,043万円 - 1,500万円) × 1.08 = 1,666万円

      受取合計      1,500万円 + 1,666万円 = 3,166万円

   ②共済金の税金   0万円(65歳以降、他の収入が国民年金のみの場合) 

 ③毎年の節税額   84万円 × 30%(仮に所得税20%と住民税10%で計算) × 30年 = 756万円

 ④合算      ① - ② + ③ = 3,922万円

  ※所得税率は、仮に20%で計算しています


元手は同じ2,520万円ですが、定期預金の場合は2,538万円に、小規模企業共済の場合は3,922万円になります。金額にして1,384万円差が出ます。

加入期間も重要になりますので、独立・開業されたときは早めに加入しましょう。

同様に有利な制度として【iDeCo】【国民年金基金】があります。こちらも検討しましょう。

老後資金はいくら必要か?

夫婦の老後資金が年金以外にいくら必要かというと、次のような数字になります。厚生年金はもらっていた給与の水準によって大きく変わります。あくまで参考程度に考えてください。



①夫婦ともに厚生年金で65歳まで働く場合

 通常の暮らしであれば年金で足ります


②夫が厚生年金で65歳まで働く場合(妻は専業主婦)

 1,500万円~2,000万円


③夫が国民年金で65歳まで働く場合(妻は専業主婦)

 4,000万円~5,000万円


上記金額は、消費増税や年金減額、医療費負担の増加などで増える可能性が高いです。